サポート内容
身内がお亡くなりになり深い悲しみの中にあるときでも、相続の手続きは進めていかなければなりません。また、ご自身の財産を次世代へ円滑に引き継ぐための準備も大切です。当事務所では、ご依頼者様のお気持ちに寄り添い、複雑な相続問題をスムーズに解決するための様々なサポートをご用意しております。
遺産分割協議・調停・審判
「誰が、どの財産を、どれくらい受け取るか」を決める手続きをサポートします。相続人同士での話し合い(遺産分割協議)がまとまらない場合や、直接話し合うことが精神的にご負担な場合は、弁護士が代理人として交渉いたします。協議での解決が難しい場合は、裁判所の手続きである「調停」や「審判」へと移行し、法的な観点から適切な解決を目指します。
相続人調査
戸籍謄本を収集し、法的な相続人を正確に特定します。相続手続きを進めるためには、「誰が相続人なのか」を公的な書面で証明する必要があります。本籍地が遠方にある場合や、転籍を繰り返している場合、また、面識のない親族がいる場合でも、弁護士が漏れなく戸籍を収集し、正確な相続関係説明図を作成いたします。
相続財産調査
プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金)も調査します。「亡くなった方の預金口座が分からない」「借金があるかもしれない」といったご不安に対し、金融機関への照会や不動産関係書類の確認などを行い、相続財産の全容を正確に把握します。正しい財産目録を作成することは、適切な遺産分割の第一歩です。
相続放棄
借金などのマイナスの財産を引き継がないための手続きです。亡くなった方に多額の借金がある場合や、相続トラブルに巻き込まれたくない場合、「相続放棄」をすることで最初から相続人でなかったことになります。原則として「相続開始を知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申立てる必要があるため、お早めにご相談ください。
遺留分侵害額請求
最低限受け取れるはずの財産(遺留分)を取り戻すための手続きです。「全財産を特定の1人に譲る」といった偏った遺言書があった場合でも、一定の相続人には法律で保障された最低限の取り分(遺留分)があります。遺留分を侵害されている場合、財産を受け取った人に対して適正な金銭の支払いを求めるサポートを行います。
遺言執行
遺言書に込められたご本人の意思を、正確に実現します。遺言書の内容を実行するためには、預貯金の解約や不動産の名義変更など、様々な手続きが必要です。弁護士が「遺言執行者」に就任することで、他の相続人とのやり取りや煩雑な手続きをすべて代行し、ご遺志を速やかに、かつ正確に実現いたします。
特別受益・寄与分
生前の不公平を調整し、納得のいく遺産分割を目指します。生前に多額の贈与を受けていた相続人がいる場合(特別受益)や、亡くなった方の介護や事業を無償で手伝い、財産の維持に貢献した相続人がいる場合(寄与分)、それらの事情を金銭的に評価し、各相続人の取り分を公平に調整するための主張・立証を行います。
相続財産の使い込み・使途不明金問題
生前や死後に引き出された預金の調査と、返還請求を行います。「亡くなる直前に、不自然に多額の預金が引き出されている」「同居していた親族が財産を隠しているかもしれない」といった疑念がある場合、過去の取引履歴などを詳細に調査します。不当な使い込みが判明した場合は、返還を求める交渉や法的手続きを行います。
不動産相続
実家や土地などの不動産に関する相続問題を解決します。不動産は現金のように簡単に分けられないため、トラブルになりやすい財産です。「誰が取得するか(代償分割など)」「売却して現金で分けるか(換価分割)」「共有名義の解消」など、状況に応じた最適な解決方法をご提案し、登記手続きまでトータルでサポートします。
遺言作成
将来の「争族」を防ぐ、法的に有効な遺言書の作成を支援します。ご自身の財産を誰にどう残すか、ご自身の意思を明確にしておくことは、残されたご家族への思いやりです。書き方によっては無効になってしまうリスクを防ぐため、当事務所では最も確実な「公正証書遺言」の作成をおすすめし、文案の作成から公証役場での手続きまでサポートします。
成年後見・財産管理
認知症などで判断能力が低下した方の、大切な財産をお守りします。ご家族が認知症などによりご自身で財産管理や契約を行うことが難しくなった場合、「成年後見制度」を利用して財産を不当な契約などから守ることができます。家庭裁判所への申立てサポートのほか、弁護士が成年後見人等に就任し、ご本人に代わって財産管理を行うことも可能です。
初回のご相談について
相続の悩みはご家庭によって全く異なります。まずは現在のご状況やご不安な点をお聞かせください。弁護士が法的な視点から、最適な解決策と今後の見通しについて分かりやすくご説明いたします。